米国ジョージア州ピーチツリー・コーナーズ市が所有・運営する キュリオシティ・ラボ と三菱UFJ銀行は7月1日、 今後の連携推進のための基本合意書（MOU）の調印式を同市で開催し、署名 した。同ラボとMOUを締結するのは、金融機関としても日本企業としても、三菱UFJ銀行が初だ。

ジェトロは6月26日、手作業や伝統的な技術を用いて作られた製品、いわゆるクラフト製品の海外展開を後押しするため、「東北クラフトの海外における可能性について」をテーマとしたウェビナーを開催した。日本のクラフト製品の海外展開に詳しい専門家による講演に加え、東北地域で海外展開に取り組んでいる事業者の実体験を基にしたトークセッションや、ジェトロの支援プログラムの紹介（注1）を行い、東北域内のクラフト事業者 ...

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ロシア政府は7月2日、セルビアの首都ベオグラードで2027年に開催される万博への参加を表明し、関係各省への指示文書が公布された（7月1日付連邦政府指示第1750-r号）。

米国が設定した相互関税の適用停止期限の7月9日が迫り、各国は交渉を加速している。日本も6月末に7度目の交渉を行った（ 2025年6月30日記事参照 ）。7月2日にはドナルド・トランプ大統領が自身のSNSに、ベトナムと合意に達したと投稿した。現在の通商上の関心事は関税に集中しているが、中国が米国の追加関税への対抗措置として輸出管理を強化したように（ 2025年6月13日記事参照 ...

中国の 反不正競争法の改正版 が6月27日、第14期全国人民代表大会常務委員会第16回会議で可決された。10月15日から施行される。同法は1993年に公表・施行され、2017年と2019年にそれぞれ改正が行われていた。同法は総則、不正競争行為、不正競争が疑われる行為の調査、法的責任、付則の全5章で構成している。今回の改正で8つの条項を追加し、現行の33条から41条になる。

欧州委員会は7月2日、2030年までに欧州を量子技術分野のグローバルリーダーとする「量子戦略」を提示した。量子技術の研究開発から産業応用までを包括的に支援し、欧州の技術主権と競争力を強化することを目的とし、欧州の強みを強調しつつ、レジリエントで自立した量子エコシステムを育成することで、欧州を量子大国へと転換することを目指す。

J-StarXのうち、学生・若手起業家向けのコースに渡航参加したアルムナイ向け交流会。 コースごとの横のつながりを深めることを目的とし、更なるネットワークの強化や事業推進を図ります。

ベトナム政府は7月2日夜、公式ウェブサイトで、トー・ラム共産党書記長と米国のドナルド・トランプ大統領の電話会談を経て、米国との貿易枠組みに関して合意に達したと発表した。同日、トランプ氏も自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ベトナムとの関税交渉が合意に至ったことを明らかにした。米国がベトナムに対して課す相互関税は、当初発表した46％から引き下げられる見通しだが、詳細は共同声明や協定内容の公表な ...

オーストリアの主要経済研究所であるオーストリア経済研究所（WIFO）と高等研究所（IHS）は6月26日、2025～2026年の夏季経済予測を発表した。前回（ 2025年4月7日記事参照 ）の予測と異なり、2025年のGDP成長率はマイナスにならない予測となっており（WIFOは0.0％、IHSは0.1％）、2026年には穏やかなプラス成長となる見通しだ（それぞれ1.2％、1.0％）（添付資料表参照） ...

米国の国際貿易委員会（ITC）は7月1日、 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の自動車原産地規則（ROO）による米国経済への影響に関する報告書を発表 した。同報告書はUSMCA実施法で、2031年まで2年ごとに、大統領と連邦議会への提出が義務付けられている。初めての報告書は2023年に提出されており（ 2023年7月4日記事参照 ）、今回で2度目となる。

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